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コンセプト
①デフレ脱却と経済活性化 ②格差是正 ③生活者の視点からの改革 ④地方税の充実
【法人課税】
★実効税率５％引下げ 法人税（国税） ３０％→２５．５％
中小企業軽減税率 １８％→１５％
★課税ベース拡大 減価償却制度の縮減（定率法の償却掛率２．５→２）
欠損金繰越控除を所得金額の８０％に制限（中小法人適用外）
貸倒引当金の廃止（適用を中小法人･銀行・保険会社に限定）
一般寄付金の縮減（損金算入限度額を現行の１／２に）
各種特別控除の廃止（試験研究費・エネルギー投資促進・中小企業基盤強化）
★雇用促進税制 前年度末従業員数１０％増かつ５人以上（中小法人２人以上）増加企業
→増加人数×２０万円の法人税控除（雇用保険被保険者ベース）
★環境関連税制 一定の環境関連設備の取得に対し３０％の特別償却
上記法人課税Ｈ２３．４．１開始事業年度から適用
【個人課税】
★給与所得控除の制限 控除の上限 収入１５００万円で頭打ち（控除額２４５万円）
会社役員（および公務員）の控除額をさらに制限 ２０００万超
・特定支出控除の拡大 職務遂行に必要な資格取得費、職務関連図書購入費、被服費、交際費等を
給与所得
控除（控除額の１／２相当額超過分）
★退職所得課税強化 勤続５年以下の役員退職金につき、１／２軽減計算を廃止
退職所得個人住民税１０％税額控除を廃止
★成年扶養控除の制限 ２３歳～６９歳の成年扶養控除に所得制限（年所得４００万・年収５６８万）
障害者、学生の適用は所得制限無し
上記個人課税Ｈ２４分から適用開始（住民税Ｈ２５）
★金融証券税制 上場株式等の優遇税制（１０％軽減税率）２年延長
少額非課税口座（日本版ＩＳＡ）の創設 → Ｈ２６に延期
【資産課税】
★相続税課税ベース拡大 最高税率５０％→５５％
基礎控除５千万→３千万 一人当たり１千万→６００万
死亡保険金控除を縮減（生計同一・未成年・障害者のみに限定）
★贈与税拡充 ２０歳以上に対する直系尊属からの贈与税率を引き下げ
相続時精算課税適用対象者拡大（２０歳以上の孫・贈与者６５→６０歳以上）
上記資産課税Ｈ２３．４．１以降の相続・贈与から適用
Tatsuto.hojo-Tax accountant office
北條達人税務総合事務所
税理士 北條 達人
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