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２０１０年税制改正大綱 内容抜粋 〜 どうかわる税金 〜
平成２１年１２月２２日に与党民主党から発表された平成２２年税制改正大綱の内容は以下のとおり
総括 ：│民主党マニフェストからは大きく修正。
│財源の確保ができず、家計支援・生活コスト低減の理念は後退、総じて１兆円規模の増税。
【法人税】
☆減税 同族会社の役員給与の損金不算入制度（オーナー企業課税）の廃止
〔point :特殊支配同族会社における社長の給与所得控除額損金不算入制度を完全撤廃。〕
★増税 情報基盤強化税制廃止・エネルギー需給改革促進税制縮減
☆減税 企業グループ課税見直し・１００％子会社からの配当を非課税に
＊延長 研究開発減税延長・中小企業投資促進税制延長
＊延長 中小企業の交際費の損金算入特例延長
▲期待はずれ 中小企業の法人税率引き下げを見送り
【所得税】
★増税 所得税・住民税の扶養控除の一部廃止・縮減
〔point :│１５歳以下の年少部分の控除を廃止 ＋ 児童手当廃止 │ → 子供手当創設
│１６歳〜１８歳の特定扶養控除 ６３万から３８万へ縮減│ → 高校無償化
│１９歳〜２２歳の特定扶養控除 ６３万円 │ → 現行制度継続
│２３歳〜６９歳の成年部分の控除 ３８万円 │ → 現行継続 〕
│
＊制度適用 │平成２２年４月〜 │児童手当廃止 子供手当半額支給
│平成２３年１月〜 │所得税扶養控除廃止・縮減
│平成２３年４月〜 │子供手当全額支給？
│平成２４年６月〜 │住民税扶養控除廃止・縮減
☆減税 少額投資優遇制度の創設
〔point:上場株式等から得られる配当、譲渡益を年１００万円まで非課税とする制度。証券優遇税制と入れ替わりで導入予定のため、平成２４年適用開始予定。〕
☆減税 生命保険料控除再編・拡充
〔point:生命保険料控除・個人年金保険料控除にくわえ、新たに介護医療保険料控除を創設し３分類で４万円ずつ、計１２万円まで控除できる仕組みとする。平成２４年契約分より適用開始。〕
【相続税・贈与税】
☆減税 住宅取得時の贈与税非課税枠を拡大
〔point:住宅を購入するために父母、祖父母から受け取った資金にかかる贈与税の非課税枠（現行５００万円）を拡大。平成２２年中の贈与については１，５００万円、２３年中は１，０００万円が非課税。〕
【その他】
▲期待はずれ ガゾリン暫定税率維持
〔point:マニフェストに掲げるもガソリン減税は見送り。税収を勘案し、平成２３年度環境税の創設まで据置き。〕
★増税 たばこ税引き上げ
〔point:１本当たり3.5円増税。値上げは一本当たり５円程度。２０本入り一箱標準価格は４００円に値上げ予定。平成２２年１０月実施。〕
＊延長 新築住宅の固定資産税軽減の延長
☆減税 自動車重量税一部減税
☆給付 コメ戸別所得補償制度の創設
〔point:販売価格水準にかかわらず１０アール当たり１５，０００円定額支給。ただし、減反（生産調整）への加入が要件となる。平成２２年度実施。〕
【次年度以降検討項目】
★増税 配偶者控除廃止
〔point:マニフェストに明記するも今回見送り。次年度有力増税項目。〕
★増税 消費税増税検討
☆減税 給付付税額控除制度の導入
☆減税 中小企業の法人税軽減税率引き下げ
★増税 地球温暖化対策税（環境税）導入
＊制度 納税者番号制度の導入
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北條達人税務総合事務所
