１８年分年末調整注意点！
【定率減税引き下げ】
本年の年末調整で最も気をつけないといけない点は、定率減税の引き下げです。
これまで所得税額を２０％控除して計算することとされていた定率減税が、１８年分は１０％、そして来年１９年分は０％になります。当然税負担は増大しますので、計算間違いが無いよう、また年末調整を受ける給与所得者に周知徹底するようにしておきましょう。
【住民税大増税！？】
また、１９年分からの重要な改正として、税源の移譲があります。これは所得税の税率を引き下げると同時に住民税の税率を引き上げて、国税から地方税へ収入をシフトさせる政策的税制改正です。
当然、所得税（国税）の税率が下がるわけですから、来年１月以降の給与から差し引く源泉徴収税額は下がります。新徴収税額表を見ると、所得のそんな高くない給与所得者の各月の徴収税額はは半分ぐらいまで下がっています。低所得者ほど給与の手取額が増え、あたかも昇給したかと勘違いする事態の発生が見込まれます。
ところがよく考えてみて下さい。この改正は国から地方へ税金を移しただけのこと。当然、後から来る住民税が２倍に跳ね上がって請求されます。自分で住民税を納付されている方は毎年５月〜６月にかけて自宅に届く市民税・府（県）民税納税通知書が、また給与から天引きされている会社員の方は５月に会社に届く市民税・府（県）民税特別徴収税額通知書に記載されている住民税額が、今までの額よりかなり増額されて届くことになります。
１月からの仮初めの手取り増額に気をよくしていた給与所得者が、６月になって増税通知に困惑されて会社への問い合わせが殺到することも想定されます。１９年からの税の徴収システムの変更について、自社の社員に周知徹底しておく必要があります。
