過去 - 税制改正の動向
18年度税制改正大綱 要旨抜粋 | |
05/12/15、与党が18年度税制改正大綱を発表しました。 大変重要な改正点の詰まった18年税制改正のポイントは以下の通り。 |
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所得税の税率構造の改正 |
所得税4段階(10%〜37%) → 6段階(5%〜40%) 住民税3段階(5%〜13%) → 一律(10%) |
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所得税定率減税の廃止 |
17年(20%) → 18年(10%) → 19年以降(0%・廃止) |
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地震保険料控除の創設 |
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耐震改修工事の所得税額特別控除制度の創設 |
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役員賞与の損金算入 |
一定の要件に該当する役員賞与を法人税法上損金算入できる取扱いに改正。 | |
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役員の給与所得控除額の損金不算入! |
一定の同族会社の同族関係役員の給与所得控除額相当額を法人税法上、損金不算入の取扱いに改正。 | |
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交際費の課税範囲の明確化 |
法人税法上、損金不算入とされる交際費の範囲から一人当たり5千円以下の飲食費が除外される取扱いに改正。 |