北條達人税務総合事務所

12/01/01 ～新年のご挨拶～
明けましておめでとうございます。
　昨年末に国王夫妻が来日されて話題になったブータン王国では、国民の９７％が幸福を感じているそうです。決して豊かな国ではないブータンではＧＤＰ（国民総生産）よりもＧＮＨ（国民総幸福量）という指標を大切にし、国民が健康で文化的な生活がおくれることを最も重要な政策課題と位置づけています。
　翻ってわが国では、高度経済成長を経て経済大国に至るまで急速に発展してきました。しかし現在、企業の競争力は低下し雇用は低迷、年金、教育、医療にも大きな問題を抱えています。ブータンにくらべて物質的にははるかに豊かですが、国民に不満や疑念が蔓延し心は非常に貧しいと言えます。年収を増やすことが必ずしも家族の幸せに繋がらないように、これまでの経済至上主義の先には国民の幸福はありませんでした。
　出世やお金を求めることじゃなく夢をもって楽しく働き、家族を大切に地域社会とつながり、情緒豊かにいきいきと生活をする・・・そんな当たり前だけど新しい幸せのカタチを、ブータンは私たちに気づかせてくれます。
　皆様の幸多い一年を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
税理士　北條達人

11/05/01 「震災の復興に向けて」
　東日本を襲った巨大地震と津波は、わが国に前例のない大きな被害をもたらしました。テレビに映る目を覆わんばかりの惨状は、言葉を失うほどの衝撃を与えるものでした。被害に遭われた皆様とそのご家族様には心からお悔やみを申し上げます。
　今もって復旧のために多くの方々が命がけの作業を行っておられます。一部の心ある人たちだけに大きな負担を強いるのでなく、また政府や東京電力の対応を傍観批判するだけではなく、われわれはこの未曾有の国難に対して一致団結して臨まなければならないと強く感じます。
　まず政府は、被災地の人々が安心して暮らせる最低限のインフラ整備と避難している方々に必要な物資や資金、また医療サービスの安定供給を確保しなければなりません。そのためには、多くの国家公務員を派遣して信頼できる行政機能を回復させることが必要です。
　同時に、最大の懸案である放射能漏れに対し、世界各国の協力体制を円滑に受け入れてあらゆる手段を講じ、また正確な情報を即座に公表して信頼を高めつつ、早期に原発危機を食い止めなければなりません。放射能汚染の不安は、国民生活と経済活動および国際関係のすべてに大きな影響を及ぼします。
　私たち国民は、あらゆる知恵をしぼって自分にできる復興支援を心がけましょう。募金でも献血でもボランティアでもかまいません。とにかく復興支援の気持ちを常に忘れずみんなで行動すれば、東日本の復興は次代につながる大きな成果となります。
　復興には莫大な資金的負担が避けられません。財源を捻出するための最終的な増税は、私たちも理解をしなければなりません。子供手当の見直し、高速無料化の撤回、所得税、相続税等の増税や公共コストの増額、公務員の給料や年金の削減、日本復興のためのあらゆる負担増加の政策がこれから検討されていくでしょう。目的に正しく使われる限りにおいて、これらは日本が選択すべきやむを得ない苦渋の政策となります。この痛みは、直接の被災者ではない私たちにゆっくりと、しかし確実に到来してきます。
　私は提案されている低率増税以外にも、時限立法で消費税を５％増税し、それをすべて復興支援に使うことも検討されてしかるべきだと考えます。そうすれば、現在自粛ムードの消費についても支援につながる肯定化がなされ、復興支援と消費を両立させる動機付けとなるでしょう。また消費税なら、寄付をしない団体にも反社会的な勢力にも物品購入価格に含めて負担せしめることになります。政府には、財源確保の仕組みを構築するための、あらゆる国策の検討と国民への説明が求められます。
　私たち国民は、しっかりと政府の説明とその目的に注目し、正すべきは正すよう声をあげるとともに、きたるべき増税と放射能汚染、日本全体に対する風評被害に対して柔軟に対応し、みずからの生活と国土を守っていかねばなりません。そのための努力は、時間を惜しんで取り組むべき喫緊の課題です。
　日本人は調和を大切にする民族です。被災後に治安の悪化をみない文化的国民性は、各国からも評価され賞賛されています。われわれが日本人であることに誇りを持ち、みんなで協力して力を合わせれば、まさにジャパン・ミラクルとも言える復興を実現できると思います。
　震災復興に希望をこめて。

11/01/01 「新年を迎えて」
　明けましておめでとうございます。
　日本企業の７５％が赤字となる中、日本は外向的にも難しい立場に立たされ、内政的にも危機的な状況です。非正規雇用が広がり低賃金労働が常態化し、未婚者が増え少子化も止まりません。若い世代は学校を出て就職し結婚して子育てをするという、これまでのライフスタイルを共有できなくなっています。日本は今人生の予測が出来ない社会となりつつあります。これに対し、政局は混迷を深め、対応すべき政府はパワーゲームに終始しています。
　かつて世界第２位の経済大国であった日本は、昨年中国にその座を譲っています。近い将来、インドにも追い抜かれるでしょう。このままでは日本とはどんな国かという存在価値を失ったまま、世界に取り残されてしまいます。
　今日本には、経済大国としての存在価値に代わる新しいアイデンティティーの構築が必要です。経済の成長が見込めず、経済活動の拡大が幸福に直結しない社会において、わたしたちはもう一度自らの幸せのあり方について考え、価値観のパラダイムシフトをしなくてはいけません。政治と経済と国民の幸福が一体となって調和できる社会を目指して、一人一人が謙虚で勤勉な心を真摯に育んでいくことこそが、日本の明るい未来に必要だと思います。
　皆様の幸多い未来を祈念して、新年のご挨拶といたします。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
11/01/01 What's New　更新しました
　２０１１年度税制改正大綱抜粋
　セミナーご案内   暮らしと税金のセミナー＆相談会

10/07/08 「二重課税」
　７／６に最高裁で注目判決が出ました。原告は相続税が課せられた年金型生保商品について、遺族が実際年金支給を受け取るたびに所得税が課税されるのは違法な二重課税と主張。これに対して課税庁は、相続税の対象となる年金受給権と毎年受け取る現金とは異なるものであるとして二重課税を否定していました。最高裁は、1年目に受け取った年金は相続税が課税された元本部分（年金受給権）にあたり、これに課した所得税は二重課税と判示しました。
　これまでの課税実務では、年金受給権を含めて相続財産とする一方で、実際に受け取った年金はその年の雑所得とみなされて課税する運用がされてきました。本判決はこれらの税務実務を根底からひっくり返すことになります。対象となる保険契約は、現在保険金支払い中のものだけでも日本生命約３，４００件、明治安田生命約３，６００件、住友生命約５，０００件。還付対象の契約は全体で数万件にのぼり、判断のインパクトの大きさがうかがえます。
　また、最高裁は、1年目の年金は相続税課税済みの元本にあたり所得税を課すのは違法と判示しました。しかし、年金保険の運用益部分についての課税については言及していません。当然、年金に含まれる運用益を受け取った個人には所得税が課税されることとなるのでしょうが、実務的にどのように区分するのか検討を要することとなります。
　すでに支払い終了している年金保険は各社数万件と言われています。実務上膨大な処理が必要であり、徴税解釈の変更にともなって各社はシステム対応と事務取扱いの変更などを要するため、業界に相当量の負荷がかかります。加えて、同じく相続税が課税される未収の預金利息相当額や配当期待権、特許権などの取り扱いの変更も整理する必要があります。この判決は、金融商品の課税実務全般に影響を及ぼす大きな意味を持っています。

10/06/14「新政権に寄せて」
　管新政権が発足しました。鳩山政権における政治的混乱、経済的不満、国民の不信が首相の交代を必然のものとした結果です。
　新政権に求められるのは、何をおいても第一に経済の立て直しと雇用の創出でしょう。リーマンショック以後の景気の低迷を受けて、中小企業は不況にあえいでいます。結果的に金融円滑化法によって救済されている企業も数多くあります。これらの中小企業を救い、また職を失った多くの労働者に安定した雇用を提供することが、新政権の責任政策ではないでしょうか。
　次に、年金や社会保障の制度について、安定運営する抜本的改革が求められます。不安定な年金制度への不信感が、貯蓄を消費に向かわせない一因となっております。
　そして、これらの政策と同時に、危険水域にまで悪化したわが国の国家財政を健全化させるための道筋を示し、実行へのスタートを切ることが必要でしょう。
　まさに、管首相の提唱する「強い経済、強い財政、強い社会保障」は国民の最大の望みであり、政権に期待される役割を実に端的に顕しています。これらの喫緊３政策は密接に絡み、強い経済の実現が税収の増加を招いて財政基盤を形作り、財政の安定が社会保障の抜本的強化を可能とし、安定した保障が個人消費を生み出して経済を活性化する相互関係にあります。
　昨年歴史的な政権交代を実現した民主政権は当初、アンチビジネス的な姿勢が際だっておりました。そして企業よりも子供手当を優先した結果、様々な要因から大きな混乱を招きました。ここにきてようやく軌道修正し、強い経済を目指してマーケットに常に目をこらした政権運営が期待されます。

10/5/8 頼れる専門家リンク更新しました。

10/5/5 twitterを始めました。

10/5/5 ワンストップサービス更新しました。

09/12/23 What's New更新しました。

09/12/23 「２０１０年税制改正大綱発表」
　１２月２２日、鳩山政権より初めての税制改正大綱が発表されました。内容は、マニフェストに掲げたガソリン値下げも実現できず、家計支援・生活コスト低減の理念が後退したものとなりました。逆に、廃止が検討されていた法人税関連の租税時別措置が大部分で延長されるなど景気への配慮がみられるものの、全体として力不足いう印象を受けました。
　長引くデフレで日本の経済成長率はマイナス傾向にあります。中長期的な日本の経済成長の理念をもたずに給付策を並べ、将来へ負担のツケを回すのはるのは、責任政党としていささかぞんざいであるという感想を否めません。老後や将来に不安を残せば、せっかくの給付が消費に回ることなく貯蓄され、経済効果は半減されることになります。
　日本の成長と活力の源を示してリーダーシップを発揮することが、今一番求められている政治の姿であろうと感じます。（税制改正大綱の要点はWhat's Newにアップしました。是非ご覧下さい。）

09/10/13 「景気の行方」
　夏の終わり、政権政党が交代しました。国民審判の結果は、長年にわたって政権に君臨してきた自民党に反省を求めるものとなったようです。民主党政権が滑り出し、様々な政策の立案、調整が行われています。内閣では、当初大いに持論の混じっていた閣僚発言も少し落ち着き、現在は政策に直面する課題への対応に力点がおかれているように思います。
　景気の状況はよくありません。国内需要は冷え込み、円高が輸出を萎ませて、失業率は過去最高値を示しています。多くの企業は設備投資を控え、個人は住宅投資を控えています。こんな時こそ頼りの公共投資は、削減サクゲンの大合唱。景気がよくなる要素が今は見あたりません。
　民主党は本年の補正予算執行をできる限り停止する予定のようです。来年の子供手当、高校無料化、ガソリン暫定税率の廃止、高速道路無料化などのマニフェスト実現の財源に充てたいとのこと。確かに、少子化対策は必要であるし、国民生活のコストを下げる政策も必要です。しかし、足下の景気をどのように刺激するか、これも政権に課せられた重大な課題です。家計部門、企業部門の需要を掘り起こし、景気回復への道筋と未来の希望を示すことが求められています。
　長い間の業界団体とのしがらみのない民主党だからこそ、思い切った政策の考案、実現が可能だと思います。必死の対応の中から生まれるアイデアを存分に活かし、これまでにない景気対策を実行して欲しいと願います。
  北條達人

09/08/01 「暑中ご挨拶」
　２００９年度補正予算関連法案が６月１９日に国会で成立し、重要な税制改正がありました。個人が住宅を購入する際の贈与税の減税、企業の研究開発における税負担の軽減、中小企業では交際費の損金不算入限度額の引き上げが行われています。また国民年金法の改正では基礎年金の国庫負担割合を１／２とする引き上げも行われました。さらに、企業再生支援機構法において、地方の中堅中小企業の再生を支援する機関を発足することが決まりました。この法改正は、個人の暮らしや企業経営を下支えし、景気を後押しするねらいが盛り込まれています。
　経済対策・環境保護・省エネの観点から、政府が推進する「エコ」政策が注目を浴びています。ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーの取得に対しては自動車重量税、自動車取得税が免除になり、ソーラーパネルなどの太陽光発電設備の設置費用については国や地方自治体の補助金の手当てなどがなされています。また省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビを購入するとエコポイントが取得できる制度が、５月１５日よりスタートしています。
　世界的大不況の後の新型インフルエンザの流行で、景況感は急速に冷え込みました。政府の施策もあらゆる手段を講じており、世界中が景気の回復を待ち望んでいます。われわれも一人一人が景気に対する意識をもって、努めて明るい気持ちを持つように心がけ、不況の閉塞感を吹き飛ばしていきたいものです。
  北條達人

09/01/01 「明けましておめでとうございます」
　みなさま、明けましておめでとうございます。
　昨年後半はリーマンショックに端を発した米国金融機関の経営不安から、世界的な株価暴落へと繋がりました。同時に、不動産市況は需給が急激に引き締まり、景気の後退局面へ一気に加速したといえます。当然ながら企業は雇用と賃金を抑え、ボーナスを引き下げます。それによって一般消費者の購買意欲はさらに減退し、百貨店を代表とする国内消費市場を冷え込ませています。米国政府、日本政府とも政策を総動員して景気対策を行っていますが、なお予断を許さない状況です。
　そんな中、昨年１２月１２日に発表されました自民党２００９年度税制改正大綱の中身は、過去に例がないほど大盤振る舞いの大減税となりました。緊急の景気対策をふまえた中身となってますので、適用時期についても、通常より前倒しで減税効果を実感できる工夫がされております。
　しかし、マスコミの報道では消費税の増税発言だけをクローズアップし、減税内容については報道不足の感が否めません。これでは、消費者心理を冷え込ませてより一層不況へと導くだけで、なんら建設的な効果はありません。不況でも景気のいい話は時々耳にするし、また敏感に正しい情報を取得することでお得感のある結果となることもたくさんあります。このような情報をどんどん発信し、厳しい時代でもみんなで元気いっぱいに乗り切りたいものです。
　みなさまのご発展を祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

08/01/05「明けましておめでとうございます」
　新年明けましておめでとうございます。みなさまはいかがお過ごしでしょうか。
　お正月は久しぶりにのんびりされている方もいらっしゃれば、休み返上で働いておられる方もいらっしゃると思います。システム変更を予定している金融機関職員さんは、お正月の間も出勤して作業されていたようですね。
　正月気分になれるかどうかにかかわらず、新年をこのように無事に迎えられることはめでたいことです。だから「明けまして、おめでとう」と挨拶するのでしょう。
　しかし、めでたく迎えたこの新年は、残念ながら希望にあふれるだけの年ではなさそうです。
　昨年より続いております原油の高騰に端を発した思わぬ物価の上昇が、顕著に企業経営と家計を圧迫しております。みなさまもお気づきのとおりガソリン、灯油はもとより、トイレットペーパーやティッシュペーパー、サランラップ、はてはマヨネーズやビール（２０年２月より価格引き上げ）まで、いわゆる生活密着商品群が軒並みその店頭価格をあげています。中小企業にとっても原油高は商品価格に転嫁出来ないコスト増となって業績を直撃、利益を圧迫するため従業員の賃上げ要求に応える余力はありません。家計にとっては手取りの収入が伸びずに生活費負担の増え続ける構図となっております。
　さらに追い打ちをかけるように、年金保険料などの社会保険負担も増えることが決定されており、これらのあおりを受ける個人消費は急速にしぼんでいきます。景気の後退から不況に向かっていく過渡期が、ちょうど今年にあたるのではないでしょうか。
　現状をしっかり認識し、リスクを管理して堅実に過ごす年となりそうです。今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

07/9/18「金メダル雑感」
　世界柔道で谷亮子選手が金メダルを獲得しました！すごいですね。彼女の精神力と集中力には脱帽しました。ピンと張りつめた空気をまとう彼女の姿に、重圧を背負って戦う強い意思の気高さを感じました。
　私たち経営者も、様々な重圧を背負って日々戦っています。相手は景気の状況であったり、消費者の動向であったり、社内の問題であったり、技術革新や品質管理問題であったりします。勝ち続けて７連覇なんて偉業は到底なしえませんが、谷選手の姿を見ていたら、負けない意思を強く持ってねばり強く対処していくことの大切さをあらためて痛感いたしました。少しでも見習いながら、頑張りたいと思います。
　それにしても、今回の金メダルは長方形でしたね。もはや”メダル”としての形状を維持していないように感じました。スポーツ界のトレンドに柔道界も対応しているのでしょう。ダーウィンは、変化に対応するものが生き残ると説きました。柔道のスポーツ化が時代の流れなら、それを受け入れる懐の深さも伝統のなせる技かもしれません。

07/9/17　「消費税の増税は？」
　かねてより消費税率がいつ引き上げられるかがたびたび議論になりました。年金の財源問題を解決するため、平成２１年までに消費税をアップするプランを自民党が考えていたからです。しかし、先の参院選で自民党が記録的大敗を喫し、事情が少し変わってきました。参院で勝った民主党は消費税据え置きを公約として主張しています。自民党が消費税引き上げの法案を国会に提出しても参院で否決されることになるでしょう。消費税引き上げの時期は先送りになる公算が大きくなりました。
　消費税は私たちの生活に直接的な影響をもたらします。今年ガソリン代が急騰したように、物価が一気に上がることを意味します。収入は急激には上がりません。国民は今以上に生活費を切りつめることになります。消費税の増税はいわば国による「値上げ」。経営努力をともなわない安易な「値上げ」は、私たち消費者の理解を得られるものではないでしょう。まずは徹底した財政改革で必要財源を捻出する姿勢が大切だと思います。

07/8/10　「退職金課税」
　お久しぶりです。ホントに暑いですね。いかがお過ごしでしょうか。
　そろそろ今年の政府税制調査会の議論の準備がはじまったようですね。来年の税制改正を予想するのにヒントとなるニュースが出てきています。香西税調会長が記者会見で秋以降の税制改革論議で退職金や年金への課税強化検討する考えを示しました。
　退職金課税の計算は、勤続年数に応じた控除額を差し引いた後、その額を１／２にして税額を計算します。以前より永年勤続における功労金的な所得と認識されていたため、大変有利な課税計算が認められていました。ところが近年、この退職金課税のメリットを利用して税負担を逃れる給与体系を活用する企業が出てきたようです。
　主に外資系企業に見られる給与体系なのですが、まずノウハウや知識を持つ技術者、資格者と短期（３年－５年程度）の雇用契約を結びます。その際、報酬総額を取り決めるのですが、実際の月々の支払いは労働者と申し合わせた生活必要額にとどめ、残りを退職時に退職金として支給することとします。こうすることで、報酬の大半についてを退職金として１／２優遇課税の恩恵をこうむることができます。外資系企業の高給社員の給与は桁が違います。年収５千万を超える人もザラにいると聞いています。そのような人たちにとって、退職金の所得計算はとても有効な節税手段となりえます。
　とはいえ、われわれ日本人の感覚では、退職金はまだまだ功労金的な意味を持つ報酬との認識が一般的でしょう。一部の節税目的の行動のために、意義ある優遇税制の課税が強化されてしまうのは少しさみしいですね。団塊世代の大量退職も年頭においたこれらの増税策には、疑問を感じる方も多くいらっしゃると思います。増税前（本年中）に勤め先の退職者募集に応じるなど、税制の改正をにらんだ早めの対策が、これからも有効になります。

07/2/22　「金利引き上げ」
　日銀が金利の引き上げを発表しました。これにより、住宅ローンや自動車ローンの金利は確実に上がります。日銀の利上げ判断の基準は、景気が持続的に拡大しているかどうか、です。
　では景気がよいのか。。。というと、あまり実感はないですね。私が接する中小企業の社長様方はもちろん、従業員さん達も含めて「どこの景気がいいの？」と疑問に思っておられます。忙しくはなっても、売上は上がらない、給料は増えないでは、疑問に思われるのも当然のことでしょう。
　テレビの値段が下がってる、デジカメもパソコンも以前に比べて相当安くなった。。。このような事態は、同じ１万円の購買力を引き上げるものとして実質景気の拡大とみなされます。実感がないのは当たり前ですよね。モノの値段が予想以上に下がったことが経済成長だとされてしまう訳ですから。
　そんな中、この金利の引き上げは中小企業や一般個人にとって、少し負担が大きいものかもしれません。借入負担も重く、バブル崩壊後からの経営の回復が遅れている中小企業には、借入金利の引き上げは厳しいものとなります。今後も日銀は利上げに積極的な姿勢に見受けられます。さらなる金利引き上げも予断を許さない以上、早めの借入金対策が得策になるではないでしょうか。

07/2/18　「会計事務所の確定申告」
　バタバタして一ヶ月以上も更新をサボりました！やっぱりこの時期はキツいですね。昨年もこの時期にぷっつりHPの更新を途切れさせてしまい、反省しています。
　さてさて、当事務所も確定申告真っ盛り！ご多分に漏れず多忙を極め、事務所も殺気立ってるのが現状です。当事務所では、この確定申告の最繁忙期の１か月は事務所職員に夕食を提供します。簡単に言えば、晩飯を出すから遅くまで残って仕事してくれてもいいよっていう体制です。（笑）年に一回の合宿みたいなものですが、これが結構こたえます。それでもみんな、本当によく頑張ってくれています。
　早くこの季節労働者のような業態から脱し、平均的に仕事を分散して知的業務に注力できるようにしたいと思っていますが、現実的には改善までもうしばらくかかりそうです。どこの会計事務所でもお馴染みの確申祭り！頑張って元気に乗り越えたいと思っております。

07/1/9　「年賀状に思うこと」
　最近年賀状を出さない方も増えてると聞きました。お若い方を中心にごく親しい友人にメールや電話で挨拶を済ませる傾向にあるようです。思えばこれも儀式の簡素化を象徴する事態でしょうか。
　近年結婚式で仲人をたてる風習が消えつつあります。ここ数年ご招待を頂く結婚式でも、仲人がいらっしゃる場合は数えるほどしかありませんでした。古い風習は窮屈なものであるため、より自由でさっぱりいくのが現代風なのかもしれません。おせちを作る人も減り、７段もある雛飾りを毎年出して飾り付けるご家庭も減っています。
　これらの現象は総じて儀式の簡素化としてくくることができるように思います。古くて面倒な風習を避け、簡単でシンプルな生活習慣に変わりつつあるようです。このことが、古来からのお祭りや風習の担い手が減って廃れていくことに繋がっているように感じ、少し寂しい感じがします。
　ビジネスでも人生でも安易な成功なんて無いのではないかと、ふと考えてしまいます。偉大な先達はすべからく努力をされています。往々にして地道な努力、不便、苦悩の上で自らの道を切り開いてこられています。実は、この不便さ、面倒くささの中に、正しい心の成長、人間関係の基本、健全な精神の育成の源が潜んでいるように思うのは気のせいでしょうか。
　昨今衝撃的な事件が世間を騒がせています。親の子殺し子の親殺しなんて、一昔前までは考えられない異常な事態です。今のままこのような事件が続けば、当たり前のようにわれわれの心にもこの現象の一般化が進むでしょう。冷静に考えれば、これほど怖いことはありません。今一度、地域のお祭りやお正月の挨拶、地蔵盆、ひな祭りや節分といった儀式の面倒くささと向き合い、人間としての心のあり方、親族や地域社会の支え合いの大切さを再認識していくことが必要なのかもしれませんね。

07/1/5　「仕事始め」
本日が本格的な業務の開始になります。皆様どうか本年も宜しくお願い致します。
いつもこの日に事務所の職員さんと一緒に初詣に参ります。今年も行って参りました。心なしか例年より参拝客が少なくなったように感じましたが、皆様の初詣はいかがでしたでしょうか。今年はイノシシ年いうこともあり、イノシシを祀る護王神社が大盛況だったと聞いています。参拝客が溢れかえって手を合わせるものままならない状態だったようですね。
お賽銭に人気なのはやっぱり５円のようですが、４５円がいいよと書いてあるエッセーがありました。なんでも「始終ご縁がありますように」と願いを込めるようです。戦時中は５銭を身につけて出陣したという話を思い出しました。「死線を越える」願いを込めて身につけておられたそうです。
税務的なお話しをしますと、お賽銭こそまごうことなき非収益収入の最たるモノです。お賽銭を収益収入と疑う調査官は一人も居ません。神様仏様への感謝の気持ち、お願いの気持ちから行われる純粋な寄付行為だからです。
それをいいことに、どこかの宗教法人では物品販売の対価を賽銭箱に入れされるという荒技を行ってると聞きました。少し悲しい気持ちになります。真面目に神事をこなして下さってるからこそ、ありがたい気持ちをもって参拝出来るものだと思うのですが、いかがでしょうか。

07/1/4　「年始のご挨拶」
今日は官庁の御用始めですね。うちの事務所で業務の開始はいつも１月５日からにしています。とこｌろが、毎年１月４日に必ずご挨拶にお見えになる社長さんがいらっしゃいます。事務所が開いていようが閉まっていようが必ずお見えになり、誰もいない時は名刺を置いてお帰りになられます。
この徹底した継続こそ、お商売の手本だと感心します。居ないとわかってても続ける。毎年必ずという継続が、相手に安心感と信頼を与えよりいっそう取引も人間関係も深まっていくのでしょうね。毎年頭が下がる思いをし、背筋を伸ばして今年も頑張るぞと気持ちを引き締めさせて下さいます。

07/1/1　「Ｈａｐｐｙ　Ｎｅｗ　Ｙｅａｒ」
皆様明けましておめでとうございます。
例年になく、暖かいお正月ですね。いかがお過ごしでしょうか。
毎年のことですが、年頭にいろんなことを思います。今年こそ、時間を有効に使おう。身の回りの整理整頓をしよう。何かスポーツをはじめよう。いつも結構思い入れがある割には毎年断念するのも早くなり、そんな循環に慣れを覚えている自分に少し自己嫌悪しています。
しかし、時間を有効に使うことは年頭でなくても常に心がけるべき目標だと思います。時間だけは、誰に対しても平等に存在します。常に有意義に時間配分出来る人と、一生懸命行動するが結果的に時間を浪費してしまう人とでは得られる経験やモチベーション、その行動が生み出した価値に大きく差が生じるものです。
時間を配分するもっとも有効な手段は、予定管理と予測シミュレーションでしょう。想定される事態をシミュレーションで明らかにし、それを組み込んだ合理的な予定管理の徹底を実践していく。常に先読みし、予定を修正しながら行動管理していくことでしょう。身の回りの整理整頓も、実はとても時間配分の合理化に有効です。書類を探す時間ほど、無駄な時間はありません。常に整頓し、即座に必要な書類が出てくるように整理しておくことが、より一層時間短縮するのに役立ちます。当然、パソコン上のファイル整理も同様です。
そして、もっとも時間配分に有効な手段は、意識改革でしょう。仕事に追い回されて、締め切りに責め立てられながら時間を管理しても、決して有効な時間配分なんて出来ません。出来ることを先に片づけていく。「仕事は追われるものではなく、追いかけるもの」という意識で常に自分の仕事に前向きに取り組んでいくことこそ、最高に有意義な時間効果を生み出す方法であると思います。
今年はイノシシのように、自分の仕事を追い回して猛進して参りたいと思っております。皆様どうぞ宜しくお願い申し上げます。

06/12/25　「Ｍｅｒｒｙ　Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ」
今日はクリスマスですね。皆様はどのようにお過ごしになられてますか？
われわれのような会計事務所にとって、クリスマスはあってないようなものですね。年末調整作業に追われ目が回るほど忙しいのに、街はクリスマス気分でいっぱいです。道が混むことさえ恨めしく思うほど、余裕のなくなる繁忙期に当たります。
年末調整はサラリーマンの所得税の精算を意味し、とても重要な作業です。ひとりひとりのサラリーマンにとっては個人事業主の確定申告に相当する意味合いがありますので、細心の注意をもって間違いのない作業をしなければなりません。例えば従業員２００人規模の中小企業の年末調整ともなれば、２００人分の税の精算計算を行うわけですから、ちょっとした決算以上に手間がかかるものです。それも給料締め日から給料支払日の間に作業を行わなければならないため、期限が大変シビアで過酷な業務を強いられます。
そんな年末調整の作業をあざ笑うかのように、１２月２３日が祝日になったときにはさすがに参りましたね。事務所を出勤日にしてもお客様は休んでおられるため、連絡がつきませんし年末調整の計算結果の納品も出来ません。学生の時までは祝日が増えたら単純に嬉しかったものですが、今となってはとても残念に思えます。事業主の方々の中にも、「日本の祝日がこれ以上増えたら仕事が滞って困る。給料は同じなのに休日が増えるとはもってのほかだ。」と嘆いてらっしゃる方をお見かけすることがございますが、皆様はどのように思われますでしょうか？
私たちみんなが、休暇を楽しむ余裕のある仕事の仕方を身につければ、みんなで休日を喜べるのでしょうね。ゆとりある事務所の実現に向かって、頑張りたいと思います。

06/12/23　「税制改正大綱　Ⅳ　」
個人向けの改正点は、住宅関連が中心となります。まずはローン減税。ローン減税は住宅ローン残高の一定割合を所得税から控除する制度ですが、今回改正では07年および08年の入居に限り、現行の期間10年のローン減税のほかにも期間15年のローン減税を選択して適用することができるようになります。18年改正で決まった国から地方への税源移譲によって中低所得者の多くはローン減税の対象となる所得税が減り、減税対象外の個人住民税が倍増することになりました。これによって所得税が減って現行ローン減税が足きりになり、結果として不利益を被る可能性のある納税者への配慮として今回の15年ローン減税の制度が創設されました。
また、居住用住宅の売却損が生じた場合に所得税の繰越控除を認めた買換特例は09年末まで3年間延長し、住宅購入時にかかる登録免許税の軽減措置も09年3月末まで適用期限を延長することとなりました。個人消費が以前弱含みであるため、住宅投資を促すための税制面での手当が施されたものと思われます。

06/12/20　「税制改正大綱　Ⅲ　」
12月14日に発表された19年度税制改正大網で最も注目される改正点は、減価償却制度の見直しでしょう。減価償却とは企業が生産設備や建物などを取得した時に、毎年価値の減少分を損金計上していく仕組みのことをいいます。現行の制度では、取得資産の種類ごとに決まっている耐用年数に応じて各資産の減価分を損金計上し、その期間を超えて持ち続けても最大95％までしか損金計上できない制度となっていました。
ところが今回の改正では、19年4月1日以降の取得資産から法定耐用年数内で投資額を損金計上できるようになりました。欧米の減価償却制度は法定期間内に全額損金できる場合が多く、海外よりも国内の方が税負担が重いとの批判に対応する形で、償却制度の見直しがはかられたものです。
では既に取得して償却している資産の処理はどうなるのでしょう。既存資産については5％の残存価額に達するまでは従前の償却方法で損金計上し、5％に到達した翌事業年度以後これを5年間で均等償却することになります、なお、すべての資産は備忘価額1円まで償却できることとされましたが、地方税の償却資産税につきましては現行の評価方法を維持し、従前どおりの課税となります。

06/12/17　「税制改正大綱　Ⅱ　」
今回の税制改正大綱のコンセプトは、投資です。企業の投資を促すのに減価償却制度を見直して、個人の住宅投資を促すのに住宅ローン減税を拡充しました。そして株式市場に配慮して、株式投資にかかる軽減税率の特例を延長しています。安倍首相がかかげる「成長重視」、「再チャレンジ支援」を税制面でサポートする内容になっております。

06/12/15　「税制改正大綱　Ⅰ　」
昨日平成１９年税制改正大綱が発表されました。毎年この大綱の税制改正案が１月後半からはじまる通常国会に提出され、ほぼそのまま３月末には国会を通る段取りになります。つまり、この大綱の中身が来年度税制改正の中身になります。
いつも秋口からこの大綱の中身を予想しながら業務をしております。将来の予想が出来ないと経営判断が出来ないように、われわれも税制改正の方向性にアンテナを張っていないと、お客様に自信を持って説明出来ません。しかし、予想はしても寝耳に水のような改正案が出るのも毎年のことです。今回の改正内容にも若干のサプライズがありました。順次ご説明して参りたいと思います。

06/12/10　「六本木ヒルズ」
東京に行ってきました。六本木ヒルズで会議をしたのですが、すごいところでした。田舎者丸出しで写真を撮ってまいりました。（笑）
さすがに警備も大変厳しく、エレベーターホールに入るのにも警備員の許可が要りました。中の設備も素晴らしく、さすがに日本経済の中心を担う商業ビルであると感心しました。素晴らしいオフィスを拝見すると、いつかはこんなところで仕事をしてみたいという気になりますね。
たとえば自社ビルを建築した場合、堅牢な建物部分と備品等の設備を分けて税務処理をします。その際、税務上の減価償却処理と地方税である償却資産税の取扱いが若干異なることに留意しなければなりません。通常必要な簡易な事務設備、つまり机や椅子、簡単な書棚類は償却資産税が課税されません。しかし、建物部分で処理しがちな外構工事や受変電設備、放送設備の中のアンプやマイクロフォンなどは別途償却資産税として課税されますので、償却資産の管理には充分注意が必要でしょう。

06/12/5　「慰安旅行」
事務所の慰安旅行に行ってきました。香住の美味しいカニをたらふく頂きました。やっぱりナマのカニは最高ですね。（笑）
慰安旅行の費用は、原則福利厚生費になります。福利厚生費として処理する時には、①旅行の期間が４泊５日（現地４泊）以内であること、②全従業員の５０％以上が参加すること、の２つの要件を満たさなければなりません。またこのほか、不相当に高額な旅行は給与に加算して課税されることになります。
最近では会社の慰安旅行に行きたがらない若い社員も多く、参加者が減ってしまいがちです。休みの日まで上司と一緒は息が詰まるということでしょうか。企業の文化や風土を守っていくためにも、仕事を離れてコミュニケーションの取れる慰安旅行を有効に活用して、みんながやる気を出せるような活力ある企業を目指したいモノですね。

06/12/1　「人材採用」
先日、さる東京在住の社長様に面白い採用方法をお伺いしました。面接を受けに来た求職者達にチームで歌を歌わせたり、寸劇をさせたりされるそうです。寸劇などをすると、まわりに配慮する人間なのか、リーダーシップをとる人間なのか、フォローできる人間なのか、一目でわかるとのこと。履歴書要らずだとおっしゃっていました。
必要な人材を選定するにあたって、やはり通常の面接ではわかりにくい本人の隠れた人間性をはかることが大切だと思います。自社の風土や文化に合致してくれるか、力を発揮してもらえるかどうかは個人の気質に大いに影響されることは否めません。
わたくし自身、事務所の職員を面接するにあたって最終選考まで残った方達と合同で食事をして決めることがあります。ざっくばらんな雰囲気で食事することで、彼らの本質的な人間性と触れることができてとても有効に思います。

06/11/30　「書類整理」
昨日、事務所の書類整理をしました。１１月に書類整理した理由は、年末に一気に整理と掃除をして大量にゴミが出てもクリーンセンターが業務を休んでいて捨てにいけないことと、大掃除と重ねて行うと時間がかかって身体も寒いことです。（笑）
昨日はお天気もよく、気温も暖かくて大成功でした。
捨てる書類、残す書類、再整理する書類、いろいろな書類の管理方針を決めていくのはちょっとした模様替えのようですね。必要場面を想定して、検索と活用の利便性を考えながら配置して行かねばなりません。税務上は7年あれば足りるけど、決算書は永久保存していかないと保証責務の履行の特例を受ける時に困ることがある。また売掛集計表は貸倒れが発生した時に消費税計算の証拠になるから出来るだけ残そうか。。。などと考えてたらなかなか捨てられないのが心情です。
書類整理のコツは、必要度の判定と決断だと思います。まず、必要度をランキングして確認し、整理方針を決めていくことが肝要でしょう。

06/11/29　「扶養控除申告書（マル扶）の注意点③」
本人または控除対象配偶者（扶養してる配偶者）、もしくは扶養親族で障害者に該当する方がおられる場合は、障害者控除が適用できます。この障害者に該当するか否かの実務判断は主に、①身体障害者手帳の交付を受けているか、②精神障害者手帳の交付を受けているか、③寝たきりで複雑な介護を要するかどうか、の３点で行います。（同様の状態であると認定を受けた場合も控除出来ます。）
この判断基準は、介護保険法上の要介護認定とは全く違います。ですから、扶養控除申告書に「要介護３」などと記入しても、障害者控除の対象にはなりません。身体もしくは精神障害の手帳を交付されていない場合には、寝たきりで複雑な介護を要するかどうかを備考欄に記入して障害者控除の適用を受けましょう。

06/11/28　「扶養控除申告書（マル扶）の注意点②」
扶養しているかどうかの判定は、基本的に年末の現況で行います。つまり、１２月３１日に産まれた赤ちゃんは、立派に一人分（３８万円）扶養控除できます。親孝行ですね。
また、１２月３１日に再婚して引き取った配偶者の連れ子も当然に扶養親族にできます。
この年末の現況で判定する原則の例外が、年の中途で死亡した親族です。年の中途で両親などの扶養親族が死亡した場合は、その死亡時の現況で扶養の判定することになっていますので、所得要件等を満たす限り、本年の扶養親族にくわえて控除の対象とすることができます。

06/11/27　「扶養控除申告書（マル扶）の注意点①」
年末調整のために会社に提出する緑色の紙。そのうちの一つが「扶養控除等申告書」です。
扶養控除申告書の提出を受けた会社は、提出した給与所得者の年末調整において配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除の適用ができるかどうかを同用紙で確認をします。
扶養親族とは、自ら扶養する生計同一の親族（６親等内血族および３親等内姻族）で合計所得３８万円以下の人をさします。この「生計同一」の判定には、必ずしも同居であることを要件とはされていません。ですから離れて暮らす両親に生活費を仕送りしているような場合も扶養親族に該当します。

06/11/25　「所得控除」
さてさて年末調整は、給料収入を決算して、法定の控除を差し引いて精算する作業であるとお話ししました。
では法定の控除とは何でしょう。ここで言う法定の控除とは、所得税の計算において差し引くことが出来ると決められている控除をさします。その数全部で１４種類。多いか少ないかの議論は横におきまして、所得控除は「社会保険料控除」「小規模企業共済控除」「生命保険料控除」「損害保険料控除」「障害者控除」「寡婦（寡夫）控除」「勤労学生控除」「配偶者控除」「扶養控除」「配偶者特別控除」「基礎控除」の１１種類と、「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」の３種類があります。
先にあげた１１種類はすべて年末調整で控除できます。後の３種類は、実は確定申告でないと所得税の精算ができません。３種類は必ず頭の片隅にいれておき、忘れないように確定申告で税金の精算手続きを行いましょう。

06/11/24　「年末調整とは」
さてマル扶とマル保のお話しの続きです。
給与所得者である個人は同用紙で申告した内容に基づいて、確定申告の代わりに年末調整で、１年間の所得税を精算します。これがいわゆる年末調整の手続きになります。かみくだいて言うと、個人一人一人の年間収入を決算してはじき出し、そこから法定の控除を差し引いて正しい年間所得税を再計算し、これまで源泉されている税金と相殺させて精算する手続きです。この作業を従業員さんの人数分だけ行う作業は、会社にとって大変な労力となります。
何百人何千人と従業員さんのいらっしゃる会社では、早めに計算にとりかからないと年末の給与支払時までに計算することが困難になるでしょう。その意味で、大企業では少しでも早くマル扶とマル保を回収しているのです。

06/11/23　「マル扶とマル保」
今年ももう年末の足音が聞こえて参りました。われわれ会計事務所にとっては恐怖の年末調整～確定申告の超繁忙期に突入です。
給与所得者の方については年末調整のための緑色の紙「扶養控除等申告書」（通称マル扶）と「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」（通称マル保）をすでに会社から配られて、提出期限を切られているものと推察します。上場企業は１１月２０日～３０日あたり、中小企業は１２月初頭から中旬を提出期限にしている例が多いと見受けられます。期限に遅れることがないように、また記載間違いがないかもう一度見直して提出するようにしましょう。

06/01/30
本年もはや一ヶ月が過ぎようとしています。法定調書の期限も明日に迫りました。
2月からは本格的申告シーズンです。今年は消費税の改正の適用で申告納税者が一気に増える予定です。
幣事務所でも業務の拡大に伴い正社員を募集しております。詳しくは職員募集欄をご覧下さい。まじめでやる気のある方、大歓迎です。

06/01/05
おはようございます。本日より事務所として18年の業務を開始しました。税務も生活も厳しい１年となりそうですが、職員と一丸となって頑張って参りたいと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

06/01/04
金融機関によってはこの１月の三が日でシステムの変更をしたようです。東京三菱とＵＦＪの統合も概ねうまくいったようですね。新聞では１０件程度のシステム障害で済んだと報道されていました。京都中央信用金庫もシステムの全部を入れ替えたようですが、不具合の情報は聞きませんでした。みやこ信金との合併の時といい、さすがですね。

06/01/01
明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
株価は好景気ですが、我々一般市民にとっては受難の年となりそうです。
・定率減税半減
・高齢者の医療費窓口負担増、入院自己負担増
・国民年金保険料引き上げ（４月）
・厚生年金保険料引き上げ（９月）
・たばこ税引き上げ（７月）
・酒税見直し（５月）･･･ﾋﾞｰﾙ、ﾜｲﾝ等増税
おそらく金利も今年の秋から冬にかけて、上がってくると予想されます。厳しい環境となりますが、気持ちを引き締めて乗り越えて参りましょう。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

05/12/15
　2006年税制改正大綱が発表されました。要旨抜粋は左記をご参照下さい。今回は予想通り増税基調ですが、大変重要な改正点も多いものとなっております。詳細についてはお問い合わせ下さい。

05/09/18
講演　「みんなどうしてる？今時のローン事情」
住宅展示場の来訪者向けに、ローンの組み方、考え方、および税制についてわかりやすく解説。
    　企画 ㈱デザオ建設　　協力 京都銀行北住宅ローンセンター

05/09/17
京都新聞に活動記事が掲載される。
「異業種８人　京に初のＬＬＰ」

05/08/10
LLP・CRAの登録完了。
申請日にさかのぼって登録完了。
日本最初の試みにしてはスムーズな登録審査で助かりました。

05/08/02
日経新聞にコメントが掲載される。
「有限責任事業組合が始動　専門家による起業に活用」

05/08/01
京都初（日本全国の法務局では同時提出になる）、有限責任事業組合CRAを設立。京都地方法務局に設立登記申請書提出。

05/07/28
日経新聞に活動記事が掲載される。
「京都の税理士ら　事業組合を設立」